退職後の健康保険は、大きく3つから選びます。任意継続、国民健康保険、そして家族の扶養です。私は、いったん配偶者の扶養に入る、と決めました。正確に書くと、方針を決めた段階で、手続そのものはこれからです。
私がこの3つをどう比べて、なぜ扶養にしたのか。選択の記録として書きます。最適解は退職時の所得で変わるので、判断材料のひとつとしてお読みください。
3つの選択肢を、ざっくり整理する
・任意継続: 退職する会社の健康保険に、退職後も最長2年間入り続けられる。ただし、保険料は全額自己負担（在職中は会社が半額を負担）
・国民健康保険: お住まいの自治体が運営する保険。保険料は前年の所得や世帯構成、自治体によって異なる
・家族の扶養: 配偶者など家族の勤め先の健康保険に、被扶養者として入る。保険料の追加負担はないが、収入などの認定条件がある
比べるポイントは2つです。
「そもそも入れる条件を満たしているか」
「保険料をいくら払うか」
どれを選ぶにしても、退職日の翌日から会社の保険証は使えないので、「切り替えの空白をつくらない」が大前提になります。
私は「負担なしで入れる」扶養を選択
私はいったん収入が０になるため、家族の扶養に入ることにしました。念のため、任意継続も検討しました。社内のイントラネットにあった任意継続の案内から試算すると、在職中に天引きされていた額の2倍とまでは言わないものの、明らかに重い金額になります。在職中は会社が保険料の半分を負担してくれていて、任意継続ではそれが消えるからです。
国民健康保険は、退職した年は前年の給与所得をもとに計算されます。こちらは、住んでいる自治体のサイトに保険料のシミュレーションがあり、自分の金額を確かめられました。手続きの窓口は、国民年金とあわせて市役所などになります。収入が下がった実感と保険料が釣り合わない時期が生じやすい、と言われる理由です。私の場合は幸い扶養に入れたため、この負担は生じませんでした。
年金は扶養か国民年金
在職中は、子どもを私の扶養に入れていました。退職後は、私も子どもも、配偶者の扶養に入ります。世帯の中で、扶養の向きがそっくり入れ替わった形です。
年金も同じです。私は国民年金の第3号被保険者として、配偶者側に切り替えます。手続きの窓口は自分の会社ではなく、配偶者の勤め先（の健保組合）になります。
家族の扶養に入られない方は、自治体で国民年金の手続が必要になります。
個人事業主として扶養に入る場合「事業計画の提出」を求められることがある
また、扶養は入って終わりではありません。所得次第では、2年目以降に扶養から外れることになります。私も、毎年の収入見込みとセットで見直す前提でいます。
この記事でいちばん書きたかったのが、ここです。退職して個人事業主になる人が家族の扶養に入る場合、健保組合から事業計画などの提出を求められる場合があります。
背景には、被扶養者の認定が「継続的にどれくらいの収入があるか」で判断されることがあります。個人事業主は収入が読みにくいため、事業の実態や見込みを確認される、という建付けです。
被扶養者として認めるかどうかの基準は、健保組合ごとに違います。そして手続きが遅れると、保険証が届かない期間ができます。退職日が決まったら、配偶者の勤め先の健保組合に必要書類を確認して、事前に準備しておく。地味ですが、これがこの記事でいちばんの実務アドバイスです。
2年目以降は、見直しが前提
扶養には収入の条件があります。私の事業所得が伸びれば、扶養を抜けて国民健康保険に加入することになります。この選択は「ずっとこのまま」ではなく、所得の見通しが立つたびに健保組合の基準と突き合わせて見直していく前提の、いったんの答えです。
まとめ 最適解は、退職時の所得で変わる
・家族の扶養: 保険料の負担なし。ただし認定基準は健保組合ごとに違い、個人事業主は事業計画の提出を求められることも
・任意継続: 会社の半額負担が消える。私の試算では重かった
・国民健康保険: 前年の所得などで決まる
振り返ると、この選択でいちばん時間を使ったのは、制度の比較そのものより「わが家の場合はどうなるか」を確かめる作業でした。制度の説明はどこにでもありますが、答えは家庭ごとに違います。必ずご自身の条件で金額を確かめてから選んでください。
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